三宅しんご

香川県 参議院
選挙区 第二支部長
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自民党

お知らせ

参議院決算委員会で質疑(R5.4.3)

4月3日、参議院決算委員会で、岸田総理大臣をはじめ7名の閣僚に質問をいたしました。
岸田総理大臣には我が国の財政の現状や重要課題の遂行の時間軸などについて、ご認識を伺いました。

また、斉藤国交大臣、永岡文科大臣、松野官房長官、西村(明)環境大臣、林外務大臣、西村(康)経産大臣、鈴木金融担当大臣には、アフターコロナにおける観光戦略や脱炭素に向けた企業の取組、重要特定物資にも指定されたバッテリーに関する欧米の自国・域内優遇策と我が国の対応など具体的な政策について議論を深めました。

詳細は後日、国会議事録をこちらのページにアップいたしますが、参考として私の質問要旨を以下に記載いたしますので、是非ご覧ください。
また、参議院のインターネット中継で動画もご覧いただけます。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
(令和5年4月3日 決算委員会 45分30秒から1時間24分頃までが私の質疑部分です)



参議院地方創生デジタル特別委員会で質疑

3月29日、筆頭理事を務める参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会(地デジ特)にて、河野太郎デジタル大臣をはじめとした政府に対して、「出産・子育て応援交付金のデジタル化への取組について」や「国勢調査のデジタル化による効率化」について議論をいたしました。

私の質問要旨を掲載いたしますので、是非ご覧ください。
また、参議院のインターネット中継で動画もご覧いただけます。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
(令和5年3月29日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 53分から1時間23分頃までが私の質疑部分になります)


参議院内閣委員会で質疑

3月17日、参議院内閣委員会において、高市経済安全保障担当大臣をはじめ政府に対し、「日米欧のバッテリーに関する規制や助成ルール」や「外交団による駐車違反への対応」等について質疑を行いました。

以下、私の質問要旨と配付資料を掲載いたしますので、是非ご覧ください。
また、参議院のインターネット中継で動画もご覧いただけます。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
(令和5年3月17日 内閣委員会 13分から28分頃までが私の質疑部分になります)



出入国在留管理制度の強化・改善について齋藤法務大臣に申入れ

2月14日、「出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟」(柴山昌彦会長)として、齋藤法務大臣に対して、出入国在留管理制度の一層の強化改善を求めました。


在留外国人に対する支援や外国人との共生社会の実現の重要性も強く認識され、その中心的な役割を担うこととなったこともあって、出入国在留管理庁の業務量は著しく増加してきています。
この先、「訪日外国人旅行者を2030年に6,000万人」という目標を実現していく必要があり、また、在留外国人の大幅な増加も想定される中、観光立国を実現し、外国人との共生社会を実現していくためには、今後、出入国在留管理庁の果たすべき役割がより重要になっていきます。
同時に、業務量が更に増加することは明らかであり、出入国在留管理行政の適切な運営を図るためには、出入国在留管理庁の人的・物的体制を十分に確保することが極めて重要です。

齋藤法務大臣からも、「議連の先生方と連携しながら取り組む」と力強いお言葉をいただきました。


議連事務局長として要望の概要を説明

ひとり親への支援を求め、岸田総理及び松野官房長官に申入れ


2月16日、「国民とともに民事司法改革を推進する議員連盟」(世耕弘成会長)として、岸田総理大臣と松野官房長官に対して、民事法律扶助の速やかな支援拡大を求めました。

法テラスが生活困窮者などへの弁護士費用等の立て替えを行う「民事法律扶助業務」。
ただ、現状では、この制度を通じ弁護士等の助けを得て、元配偶者などから養育費の支払いを受けられても、弁護士報酬等の支払いで子育て費用が目減りする状況です。

かねてより議連として民事法律扶助の拡充を要望しており、それを受けて法務省・日本弁護士連合会・法テラスが協議に入り、生計が困難であり、中学生以下の児童を抱えるひとり親世帯に対しては、弁護士報酬等の支払を免除し、これを国が負担することで合意いたしました。

そこで今回、一刻も早く実施することと、更なる支援拡充を求め、岸田総理大臣と松野官房長官に対して申入れを行った次第です。
詳細は以下の要望書及び参考資料をご覧ください。




岸田総理と松野官房長官からは、非常に前向きな回答をいただきました。
未来への投資として、一刻も早い実施を願っています。


岸田総理に対して要望内容の御説明

    


松野官房長官に対して要望内容の御説明

    


申入れ後の記者への説明

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