脱炭素化社会への戦略物資であり、経済安全保障の面からも極めて重要なバッテリー（蓄電池）。
11月8日、閣議決定した令和4年度2次補正予算案において、バッテリー分野で５０００億円超が計上されました。
10月13日、事務局長を務める「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」で、甘利明会長らと財務省を訪ね、下記を求めていました。
（一）蓄電池・材料製造の大規模投資や重要鉱物資源確保のため、2030年に向けて総額３兆円の基金の創設
または
（二）当面の蓄電池・材料の製造・開発投資や上流資源獲得の計画を支援するため、令和4年度2次補正予算において少なくとも5000億円の財政措置
今回の2次補正予算案において、基金創設は実現しなかったものの、単年度で5000億円超を確保することができました。
内訳は、バッテリーやその素材の設備投資・開発支援で3316億円。バッテリーに必要な鉱物資源確保に1767億円です。
なお、予算案には「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」なども別途、盛り込まれています。
引き続き、バッテリー産業等の振興を通じ、未来社会を創出するための方策を徹底的に探り、大胆に推進してまいります。
貯蓄から投資へ。我が国の長年の課題です。
投資先を分散し、長期に積み立て投資すれば、個人金融資産の堅実な増加に役立つことが知られています。
しかし、このことが国民にあまり知られていないことなどもあり、日本では約２０００兆円の個人金融資産のうち半分が、利子をほとんど生まない現預金のままです。税収も増えません。
どうすれば、「貯蓄から投資へ」が大きな潮流となり、多くの国民が人生100年時代に備えられるのか。
11月9日午後、このテーマについて、三宅が企画した下記の勉強会を開催。
「輝くニッポン実現会議～個人金融資産を増やすための抜本的改革案について～」。
講師は東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授と、世界最大級のオルタナティブ投資会社であるブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社の重富隆介代表取締役会長。
出席した議員から活発な質疑があり、また金融業界やマスコミの方も多数参加され、関心の高さがうかがえました。
柳川範之教授
重富隆介会長
事務局長を務める「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」（バッテリー議連）の活動として、財務省の新川浩嗣主計局長に対して申入れを行いました。
バッテリーは我が国経済にとって基盤産業であるとともに、経済安全保障面でも極めて重要な分野です。
大規模投資や重要鉱物資源の確保などのために、十分な財政措置が必要です。
9月26日、参議院自民党幹事長の世耕弘成参議院議員をゲスト講師にお招きして、国政報告会を開催いたしました。
世耕幹事長とは大学のゼミの同期。社会人になってからもNTTの広報担当と経済記者として、仕事でも接点があり、とても深いご縁です。
世耕先生からは、翌日に控えた安倍元総理の国葬儀をはじめ、時宜を得たお話とともに、円安が進む我が国においてどのような政策を進めていくのかといった与党中枢にいる世耕先生ならではの示唆に富むお話をいただきました。
その後、私から最近の活動報告として、約10ヶ月間務めた外務大臣政務官としての活動や、事務局長を務めている議員連盟の活動などを報告させていただきました。
今後も定期的に開催し、活動を報告するとともに、皆さまからもご意見をいただきたいと思っています。
技術で勝って商売で負ける。
そんなことを繰り返さないためにも、今が大事な時期です。
バッテリーの材料やバッテリーそのものの製造、重要鉱物資源の確保など、国を挙げて支援をする必要があります。
また、二酸化炭素排出量の少ないクリーンな電気を使ってバッテリーを作らないと、国際的にバッテリーや自動車が売れなくなってしまいます。そのため、バッテリー工場への安価なクリーン電力の供給が必要です。
さらに、日本の強みである技術力を磨くためにも、人材の育成にも力を入れなければなりません
