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2月16日、「国民とともに民事司法改革を推進する議員連盟」（世耕弘成会長）として、岸田総理大臣と松野官房長官に対して、民事法律扶助の速やかな支援拡大を求めました。
法テラスが生活困窮者などへの弁護士費用等の立て替えを行う「民事法律扶助業務」。
ただ、現状では、この制度を通じ弁護士等の助けを得て、元配偶者などから養育費の支払いを受けられても、弁護士報酬等の支払いで子育て費用が目減りする状況です。
かねてより議連として民事法律扶助の拡充を要望しており、それを受けて法務省・日本弁護士連合会・法テラスが協議に入り、生計が困難であり、中学生以下の児童を抱えるひとり親世帯に対しては、弁護士報酬等の支払を免除し、これを国が負担することで合意いたしました。
そこで今回、一刻も早く実施することと、更なる支援拡充を求め、岸田総理大臣と松野官房長官に対して申入れを行った次第です。
詳細は以下の要望書及び参考資料をご覧ください。
岸田総理と松野官房長官からは、非常に前向きな回答をいただきました。
未来への投資として、一刻も早い実施を願っています。
岸田総理に対して要望内容の御説明
松野官房長官に対して要望内容の御説明
申入れ後の記者への説明
