三宅しんご

香川県 参議院
選挙区 第二支部長
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自民党

お知らせ

自民党環境部会長を拝命しました

 [三宅伸吾の国会レポート]

自民党政務調査会の環境部会長を拝命しました。温暖化対策など環境問題は地球規模の課題であり、党の政策責任者として身の引き締まる思いです。
初仕事として1日午前、環境部会を開催し、熱中症対策関連法案の国会提出に向け、政府より概要の聴取と質疑。
続けて、GX推進本部と環境部会等との合同会議を開催し、「GX推進法案」について審査。

『国政通信 2023年春』

 [三宅伸吾の国会レポート]

『国政通信 2023年春』です。是非、お読みください。


コロナ禍に加え、今なお続く、ロシアによるウクライナ侵略は平和を破壊し、世界経済を大きく揺さぶっています。こうした状況を一体、誰が予想したでしょうか?

でも、宇多田ヒカルは歌います。

 ♪♪ 一寸先が闇なら、二寸先は明るい未来 ♪♪
       (Utada Hikaru作詞『人生最高の日』より) 

私たち一人ひとりがそれぞれの持ち場で目線をあげ、努力することが明るい未来につながります。

今年で国会議員になって10年。

経済を強くし、ぬくもりのある社会に向け、さらに精進を重ねます。

今年もご指導、ご鞭撻ください。(写真は毎年恒例の1枚@観音寺市)

三宅伸吾

バッテリー議連で2次補正予算案についての報告会を行いました

 [三宅伸吾の国会レポート]

11月21日、先日閣議決定された令和4年度2次補正予算案における蓄電池(バッテリー)関連の事業についての報告会を、「未来社会を創設する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟(略称:バッテリー議連)」で開催いたしました。

ちょうど当日に開かれた衆議院本会議で審議入りしたため、出入りはあったものの多数の会員議員が出席した他、100名超の業界団体・企業などの関係者が参加し、盛況でした。

報告会では、事務局長を務めている私から10月13日に財務省へ提出した要望書についての報告を行い、その後、関係省庁(経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省)から、それぞれの予算事業についての報告をいただきました。

また、業界団体を代表して、一般社団法人電池サプライチェーン協議会(BASC)の只信一生会長からご挨拶をいただき、官民が連携して取り組んでいくことを改めて確認いたしました。

その後の交流会は、コロナの状況を考慮してお茶で乾杯となりましたが、多くの業界関係者の皆さまと親交を深めることができました。

今後行われる衆参の予算委員会、本会議での審議を経て成立をした暁には、民間の皆さまにはこの予算をしっかりと活用して、我が国にとって極めて重要産業であるバッテリー産業を盛り上げていただきたいと思いますし、私も引き続き、尽力してまいります。







活動報告をする三宅

渡海会長代行のご発声で乾杯(お茶で)

BASC 只信一生会長

交流会での懇談

R4年度2次補正予算案においてバッテリー分野へ5000億円超の支援が盛り込まれました

 [三宅伸吾の国会レポート]

 脱炭素化社会への戦略物資であり、経済安全保障の面からも極めて重要なバッテリー(蓄電池)。
 11月8日、閣議決定した令和4年度2次補正予算案において、バッテリー分野で5000億円超が計上されました。
 10月13日、事務局長を務める「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」で、甘利明会長らと財務省を訪ね、下記を求めていました。

 (一)蓄電池・材料製造の大規模投資や重要鉱物資源確保のため、2030年に向けて総額3兆円の基金の創設
  または
 (二)当面の蓄電池・材料の製造・開発投資や上流資源獲得の計画を支援するため、令和4年度2次補正予算において少なくとも5000億円の財政措置

 今回の2次補正予算案において、基金創設は実現しなかったものの、単年度で5000億円超を確保することができました。
 内訳は、バッテリーやその素材の設備投資・開発支援で3316億円。バッテリーに必要な鉱物資源確保に1767億円です。
 なお、予算案には「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」なども別途、盛り込まれています。

 引き続き、バッテリー産業等の振興を通じ、未来社会を創出するための方策を徹底的に探り、大胆に推進してまいります。


バッテリー議連で財務省に申入れを行いました

 [三宅伸吾の国会レポート]

事務局長を務める「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」(バッテリー議連)の活動として、財務省の新川浩嗣主計局長に対して申入れを行いました。

バッテリーは我が国経済にとって基盤産業であるとともに、経済安全保障面でも極めて重要な分野です。
大規模投資や重要鉱物資源の確保などのために、十分な財政措置が必要です。


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