3月17日、参議院内閣委員会において、高市経済安全保障担当大臣をはじめ政府に対し、「日米欧のバッテリーに関する規制や助成ルール」や「外交団による駐車違反への対応」等について質疑を行いました。
以下、私の質問要旨と配付資料を掲載いたしますので、是非ご覧ください。
また、参議院のインターネット中継で動画もご覧いただけます。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
（令和5年3月17日 内閣委員会 13分から28分頃までが私の質疑部分になります）
2月14日、「出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟」（柴山昌彦会長）として、齋藤法務大臣に対して、出入国在留管理制度の一層の強化改善を求めました。
在留外国人に対する支援や外国人との共生社会の実現の重要性も強く認識され、その中心的な役割を担うこととなったこともあって、出入国在留管理庁の業務量は著しく増加してきています。
この先、「訪日外国人旅行者を2030年に6,000万人」という目標を実現していく必要があり、また、在留外国人の大幅な増加も想定される中、観光立国を実現し、外国人との共生社会を実現していくためには、今後、出入国在留管理庁の果たすべき役割がより重要になっていきます。
同時に、業務量が更に増加することは明らかであり、出入国在留管理行政の適切な運営を図るためには、出入国在留管理庁の人的・物的体制を十分に確保することが極めて重要です。
齋藤法務大臣からも、「議連の先生方と連携しながら取り組む」と力強いお言葉をいただきました。
議連事務局長として要望の概要を説明
2月16日、「国民とともに民事司法改革を推進する議員連盟」（世耕弘成会長）として、岸田総理大臣と松野官房長官に対して、民事法律扶助の速やかな支援拡大を求めました。
法テラスが生活困窮者などへの弁護士費用等の立て替えを行う「民事法律扶助業務」。
ただ、現状では、この制度を通じ弁護士等の助けを得て、元配偶者などから養育費の支払いを受けられても、弁護士報酬等の支払いで子育て費用が目減りする状況です。
かねてより議連として民事法律扶助の拡充を要望しており、それを受けて法務省・日本弁護士連合会・法テラスが協議に入り、生計が困難であり、中学生以下の児童を抱えるひとり親世帯に対しては、弁護士報酬等の支払を免除し、これを国が負担することで合意いたしました。
そこで今回、一刻も早く実施することと、更なる支援拡充を求め、岸田総理大臣と松野官房長官に対して申入れを行った次第です。
詳細は以下の要望書及び参考資料をご覧ください。
岸田総理と松野官房長官からは、非常に前向きな回答をいただきました。
未来への投資として、一刻も早い実施を願っています。
岸田総理に対して要望内容の御説明
松野官房長官に対して要望内容の御説明
申入れ後の記者への説明
自民党政務調査会の環境部会長を拝命しました。温暖化対策など環境問題は地球規模の課題であり、党の政策責任者として身の引き締まる思いです。
初仕事として1日午前、環境部会を開催し、熱中症対策関連法案の国会提出に向け、政府より概要の聴取と質疑。
続けて、GX推進本部と環境部会等との合同会議を開催し、「GX推進法案」について審査。
『国政通信 2023年春』です。是非、お読みください。
コロナ禍に加え、今なお続く、ロシアによるウクライナ侵略は平和を破壊し、世界経済を大きく揺さぶっています。こうした状況を一体、誰が予想したでしょうか？
でも、宇多田ヒカルは歌います。
♪♪ 一寸先が闇なら、二寸先は明るい未来 ♪♪
（Utada Hikaru作詞『人生最高の日』より）
私たち一人ひとりがそれぞれの持ち場で目線をあげ、努力することが明るい未来につながります。
今年で国会議員になって10年。
経済を強くし、ぬくもりのある社会に向け、さらに精進を重ねます。
今年もご指導、ご鞭撻ください。（写真は毎年恒例の1枚＠観音寺市）
三宅伸吾
