三宅しんご

香川県 参議院
選挙区 第二支部長
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自民党

活動報告

2023年2月

【自民党環境部会長を拝命しました】


自民党政務調査会の環境部会長を拝命しました。温暖化対策など環境問題は地球規模の課題であり、党の政策責任者として身の引き締まる思いです。
初仕事として1日午前、環境部会を開催し、熱中症対策関連法案の国会提出に向け、政府より概要の聴取と質疑。
続けて、GX推進本部と環境部会等との合同会議を開催し、「GX推進法案」について審査。

2023年1月

『国政通信 2023年春』です。是非、お読みください。


コロナ禍に加え、今なお続く、ロシアによるウクライナ侵略は平和を破壊し、世界経済を大きく揺さぶっています。こうした状況を一体、誰が予想したでしょうか?

でも、宇多田ヒカルは歌います。

 ♪♪ 一寸先が闇なら、二寸先は明るい未来 ♪♪
       (Utada Hikaru作詞『人生最高の日』より) 

私たち一人ひとりがそれぞれの持ち場で目線をあげ、努力することが明るい未来につながります。

今年で国会議員になって10年。

経済を強くし、ぬくもりのある社会に向け、さらに精進を重ねます。

今年もご指導、ご鞭撻ください。(写真は毎年恒例の1枚@観音寺市)

三宅伸吾

2022年11月

【個人金融資産に関する勉強会を開催しました】


貯蓄から投資へ。我が国の長年の課題です。
投資先を分散し、長期に積み立て投資すれば、個人金融資産の堅実な増加に役立つことが知られています。
しかし、このことが国民にあまり知られていないことなどもあり、日本では約2000兆円の個人金融資産のうち半分が、利子をほとんど生まない現預金のままです。税収も増えません。

どうすれば、「貯蓄から投資へ」が大きな潮流となり、多くの国民が人生100年時代に備えられるのか。
11月9日午後、このテーマについて、三宅が企画した下記の勉強会を開催。
「輝くニッポン実現会議~個人金融資産を増やすための抜本的改革案について~」。
講師は東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授と、世界最大級のオルタナティブ投資会社であるブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社の重富隆介代表取締役会長。
 出席した議員から活発な質疑があり、また金融業界やマスコミの方も多数参加され、関心の高さがうかがえました。





柳川範之教授

重富隆介会長


【バッテリー議連総会を開催】



 脱炭素化社会への戦略物資であり、経済安全保障の面からも極めて重要なバッテリー(蓄電池)。
 11月8日、閣議決定した令和4年度2次補正予算案において、バッテリー分野で5000億円超が計上されました。
 10月13日、事務局長を務める「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」で、甘利明会長らと財務省を訪ね、下記を求めていました。

 (一)蓄電池・材料製造の大規模投資や重要鉱物資源確保のため、2030年に向けて総額3兆円の基金の創設
  または
 (二)当面の蓄電池・材料の製造・開発投資や上流資源獲得の計画を支援するため、令和4年度2次補正予算において少なくとも5000億円の財政措置

 今回の2次補正予算案において、基金創設は実現しなかったものの、単年度で5000億円超を確保することができました。
 内訳は、バッテリーやその素材の設備投資・開発支援で3316億円。バッテリーに必要な鉱物資源確保に1767億円です。
 なお、予算案には「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」なども別途、盛り込まれています。

 引き続き、バッテリー産業等の振興を通じ、未来社会を創出するための方策を徹底的に探り、大胆に推進してまいります。


2022年10月

事務局長を務める「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」(バッテリー議連)の活動として、財務省の新川浩嗣主計局長に対して申入れを行いました。

バッテリーは我が国経済にとって基盤産業であるとともに、経済安全保障面でも極めて重要な分野です。
大規模投資や重要鉱物資源の確保などのために、十分な財政措置が必要です。


2022年6月

「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟(バッテリー議連)」の要望活動のため、経済再生担当大臣、経済産業大臣と意見交換を致しました。


技術で勝って商売で負ける。
そんなことを繰り返さないためにも、今が大事な時期です。

バッテリーの材料やバッテリーそのものの製造、重要鉱物資源の確保など、国を挙げて支援をする必要があります。


また、二酸化炭素排出量の少ないクリーンな電気を使ってバッテリーを作らないと、国際的にバッテリーや自動車が売れなくなってしまいます。そのため、バッテリー工場への安価なクリーン電力の供給が必要です。
さらに、日本の強みである技術力を磨くためにも、人材の育成にも力を入れなければなりません



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