三宅しんご

香川県 参議院
選挙区 第二支部長
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自民党

活動報告

2020年12月

氏の継承と選択的夫婦別氏について、要望書を大臣に提出。制度化の必要性などを大臣に説明し意見交換をしました。2020/12/11



下村政調会長へ要望書を提出

下村政調会長に氏の継承と選択的夫婦別氏について、要望書を提出し意見交換をしました。2020/12/11

2020年11月

菅総理大臣に出入国管理行政の適正実施の要望 2020/11/27



2020年5月

5/22(写真)
2次補正予算での
・困窮した個人や企業の社会保険料の減免、
・2次補正総額の半額を新型コロナウイルス感染症対策予備費として確保、
・地方創生臨時交付金の大幅拡充などを
経世済民政策研究会として、菅義偉官房長官に要望@総理官邸

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5/21
第2次補正予算編成に向けた自民党政務調査会の提言が固まり、本日、岸田会長より安倍総理に申し入れ。先ほど党より届いた提言の概要のトップは、同志が集まり強く訴えた「予備費の拡充」。私の思いの詳細は下記記事に記載 ↓
facta.co.jp/article/202005049.html

提言の概要、全文は下記
https://00m.in/SrvQU


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5/20
第2次補正予算編成に向けた経済対策につき、政務調査会で党の提言案を議論。
最も強く訴えてきた、分厚い予備費の計上が盛り込まれました。
雇用調整助成金の拡充、持続化給付金の強化、資本性資金の供給、スタートアップ企業向け資金繰り対策の強化なども記載。

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5/19
科学技術の成果は公開されることで、人類の共通資産となる。一方で、軍民融合の安全保障戦略で知財窃盗に走る国もある。税金を使った開発成果について政府は公開原則を維持しつつ、例外的取り扱いに踏み込むべきではないかーー。ある会議で、ある方のご発言。御意。

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5/16
2次補正の歳出総額の半分を「新型コロナウイルス感染症対策予備費」にすべきとの意見を14日、自民党・岸田文雄政務調査会長に出しました。
  感染の第2波、第3波が来ても、同規模の対策を、もう一度打てることとなり、国民に皆さまに安心してもらえます。
  憲法を含む法的ルールに金額の上限規制は一切ありません。令和2年度1次補正では使途限定の「新型コロナウイルス感染症対策予備費」として1兆5千億円を盛り込んでいます。補正予算の歳出全体約25兆7千億円に占める割合は約5.84%でした。
  平成23年2次補正では「東日本大震災復旧・復興予備費」として8千億円を計上、予備費の割合は40%。「国民総動員」状態の今回なら50%でも自然です。
  予備費は公金の使い道を厳格に定めないという意味で、国会による事前議決原則の例外です。これから詳細を詰める2次補正において、予備費の割合が極めて高い内容となったとしても、令和2年度当初予算と合わせた補正後予算全体でみた場合に、この割合が低ければ事前議決原則には反しません。平成23年度の2次補正の先例もあります。

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5/14
おはようございます。依頼があり、寄稿しました。
「感染症は地球規模で人類の命に大きな脅威となっただけでなく、グローバル経済にも大打撃を与えました。ただ、感染症による死亡者数を他の先進各国と比べると、日本は最悪の国々からはかなり遠い位置にあります。国民の規律、公衆衛生への高い意識、国民皆保険制度と医療従事者などの強い使命感に依るものでしょう。

我が国はこれまでも多くの苦難を乗り越えてきました。自助を尽くし、共助を深め、そして万全な公助を講じれば、今回も危機のトンネルを抜け出せると確信します。」

https://facta.co.jp/article/202005049.html?fbclid=IwAR0Y0wk1zD3ged1OlL3xNAbEL-C9CEqJf8vW4DVDPa5foqFQqVfQEcSBRqU



5/12(写真)
新型コロナウイルス感染症の対応に世界が追われているなか、このようなときに「火事場の泥棒」のようなことをするのは、国家の品格が問われるなどと述べました。そもそも、無いのか。
個人的に素晴らしい方々は、知り合いに、とても多いのですけれど。
@本日午前の外交防衛員会

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5/9
二次補正予算に、十分な予備費を!

https://www.youtube.com/watch?v=edHC83jMA7Y&feature=youtu.be&fbclid=IwAR0HEUOL0T3BoFHMkNyj_LTmHPsMlBuqdGvO57gb_SATMbBvHT_MsT67tY0

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5/7
4時間を超える、自民党の経済成長戦略本部•コロナウイルス関連肺炎対策本部に参加。
最後に岸田政務調査会長より、第2次補正予算の編成を政府に強く要望するとの発言。議員からは100兆円規模の訴えも。
私からは①大型の予備費の計上②テナント賃料に関する「誠実な家賃交渉」の目安となる政府指針の公表③劣後ローン、創業間もない企業向けの支援策を求めました。

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5/5
今日はこどもの日。
子に感謝し、親にも感謝です。

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5/2
3日は憲法記念日。使命を果たさなければなりません。
憲法第二十五条 
 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない


5/1(写真)
テナント賃料問題で、自民党「経済政策研究会」の緊急要望を菅義偉内閣官房長官に申し入れ@総理官邸。
 休業の状況に応じて、借主、貸主の双方がルールに基づいて誠実に協議することが先決。そのためには現行ルールの指針を政府がしっかり示す必要があります。
 賃貸借契約に特に定めがない場合、例えば貸主が商業施設を一方的に完全閉鎖したケースでは賃料は大幅減額または免除されると考えられます。減免により収入が減る貸主には、手厚い公的支援が欠かせません。逆に、借主の自主判断で休業したケースでは賃料減額できない可能性もあり、その場合には借主への支援が急務。昨日成立した補正予算には給付金などが盛り込まれていますが、その額が不十分であり、二次補正を速やかに組まねばなりません。
 新型コロナウイルスで多くの方の命が脅かされ、また「命の集まり」である企業が経営危機に陥っています。緊急事態宣言は延長される見込みであり、国による追加の財政支出が不可欠です。
 厳しい環境下で、命を救うため頑張っておられる医療従事者の皆さまのご尽力に心より敬意と感謝を表します。国民の皆さまの不安を解消するため、一刻も早い、分厚い第二次補正予算編成とその中身の充実に向け、必死で取り組みます。

2020年4月

4/28(写真)
「うどん県の看板、下ろす」。
知事の苦渋の決断に敬意を表します。
「香川県の大型連休中の問題が何かを考えた。毎年経験していることだが、(観光客が多く来られている、)大勢の人がうどん店に押しかけるのが心配だという声がかなり寄せられた。1番のセールスポイントであるうどんの発信効果を考え、残念だけど"うどん県"の看板は一時的に下ろそうと判断した。」
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4/29
ご参考になれば幸甚です。
https://www.jimin.jp/covid19/?fbclid=IwAR1XZoxDFzj0pG1QEb-xWcV27yqSKffS0tJyxYBPnQiYpmbIH1MafaojjtQ

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4/28
「うどん県の看板、下ろす」。
知事の苦渋の決断に敬意を表します。
「香川県の大型連休中の問題が何かを考えた。毎年経験していることだが、(観光客が多く来られている、)大勢の人がうどん店に押しかけるのが心配だという声がかなり寄せられた。1番のセールスポイントであるうどんの発信効果を考え、残念だけど"うどん県"の看板は一時的に下ろそうと判断した。」
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4/27
政府は現行法ルールの指針を早急に作るべき。減額による損失は損金参入だけでなく、追加支援で。

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4/26
ご参考になれば幸甚です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html?fbclid=IwAR14Oazku0DIaFOsw4aN2JlMae6ZCIgWx2NHSY4QrYYRP1QHOsap7ukB0P0

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4/24
早朝、経済政策についてオンライン会議。その後、国会内で国会対策委員会・正副委員長会議、オンラインの参議院執行部会。
午後、気になった点があり、向かいの国立国会図書館と議事堂内の国会図書館分館へ。
議員会館に戻り、参考文献をネット検索。参考になるものが見つかる。

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4/22
いつも、ご笑覧いただき、建設的なコメントなどを頂戴し誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
ただ、多くの読者の方々に不快な思いばかりをさせていると思われる投稿、またはそのような投稿ばかりをされている方は今後、コメントを削除または投稿をブロックさせていただきます。
私の政治活動や政府の政策に対し、建設的な批判は政権与党の一員として、引き続き歓迎しておりますので、今後もドンドンお寄せいただければ幸甚です。批判が、より良き政策に、つながります。どんなに厳しい批判であっても、誹謗中傷ではなく、建設的であるかぎり、歓迎しております。
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4/21
経済対策の立案のため、ある法律事務所へ@日比谷公園 地下には小さなオフィス街があります。
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4/20(写真)
公益法人の総会の開催について悩んでおられる方へ。内閣府の見解です。

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4/19
未曾有の危機に際し、不安をあおり、過剰な政策への流れを作り、便乗して私益を得ようとする人もいます。しかし、悪用をゼロにしようとすると、使い勝手が悪く、本来、救うべき人を助けられない、不安を解消できない政策となります。緊急事態にあってはまずは助けることを最優先するべきです。
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4/17
今朝は通勤電車の中でのオンライン会議(視聴のみ)からスタート、党・政務調査会の全体会、国会対策委員会室の業務、秘書への調査依頼指示等であっという間に夕方。
 このところ、国会や自民党本部は窓を開けており、どの部屋もかなり寒い。コートを羽織る議員も。国会内に噴水があったことに今更ながら気づく。
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4/15
「新型コロナウイルスと建物賃貸借 Q&A」
 賃料引き下げの可否は「客足が途絶えたかどうかというよりも、当該建物での当該営業が社会的に望まれていない状況かどうかが重要な判断基準になる」(小澤英明法律事務所)との見解があります。http://u0u1.net/XvQw

国の方針については
https://www.mlit.go.jp/totike…/…/sosei_const_tk3_000166.html

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4/15
香川でも感染が拡大。感染封じ込めとともに、大事なことは給付金などの支援を一刻も早く国民の皆さまにお届けすること。そのためには補正予算案の1日も早い成立が必要。全身全霊を傾けています。‬
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4/14
顧客、店子、社会と泣き笑いを共有する経営方針が大事だと思う。
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4/13
新型肺炎の影響で経営が苦しくなったテナントに対し、被害が出ている間、賃料を減免すると減免額のすべてが法人税法上、損金扱いとなります。
営業自粛で賃料が大きな負担になっているテナントが少なくありません。
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4/10
私の主張よりは少し遅れてのスタートとなりますが、何とか月内の施行となりました。
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4/9
日本は危機から必ず脱する‼️‬
‪「日本は危機対応に必要な要素、すなわち国の結束、知力、技術力、慎重さを全て持った国だ。島国で出入国を管理しやすく、対応も他国に比べると容易だ。危機が終わったとき日本は国力を高めているだろう」(フランス経済学者 ジャック・アタリ氏 今朝の日経朝刊より)‬
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4/8
家賃負担で困っている方へ。

https://twitter.com/nishy03/status/1245608658244755456?s=12&fbclid=IwAR3r9og4iYqOumYoxVkT9uyoSLm7vln-cpuWlP4G41oniwt0FmMz9X2ZTkg

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4/8
早朝、ガラガラの電車。
新型肺炎で規制緩和が少し進むオンライン診療と、治療アプリに関するネット会議に参加しながら、国会へ。電車内なので質問ができず、残念。
治療アプリは年内にも薬事承認第1号が出るそうです。医師が薬の代わりに(薬に加えて)、スマホなどで使う治療用のアプリを処方し、患者はスマホのアプリから行動の助言などを受ける仕組みです。オンライン診療と治療アプリ、いずれも普及の鍵は診療報酬の在り方です。
緊急事態宣言が出たこともあり、国会の委員会は無くなりましたが、明後日以降の国会運営に向け、国会対策委員会は開催。
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4/7
個人事業主も支援します。
事業規模は108兆円。
財政規模はいくらなのか?

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4/6(写真)
「地域医療と新型コロナ感染拡大を守るために」と題して武藤真祐・日本医療政策機構理事から中継ヒアリング@国会。
 武藤氏はオンライン診療のさらなる規制緩和の必要性などを訴えられました。議員の多くもネットで参加。

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4/6
オンライン授業を円滑にするための著作権法の弾力運用が自民党の緊急経済対策案に盛り込まれました。赤電話が街から消えて久しいわけで、IT時代に相応しい教育環境整備は当然のことです。
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4/4
収入2割以上減の事業主は社会保険料も1年猶予。

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4/4
生活支援目的として、総額3兆円の現金給付。
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4/3
午後は自民党・税制調査会に参加。
議論が噴出したのは消費税率引き下げの是非。様々な意見があります。例えば、
 ①将来の社会保障を支える基幹税であり、引き下げは避けるべき。
 ②生活に苦しむ方々のため、また、消費喚起のために大幅に引き下げるべき、等です。

 引き下げるとすれば、システムの変更などで時間と莫大なコストがかかります、ポイント還元の大幅拡充でいいのではないかとの意見があります。
 引き下げない場合には、十分な現金支給をすれば引き下げと事実上同じではないかとの考えもあります。

 「生活支援には現金支給」で、「経済対策には消費税率の引き下げ」という考え方が一応できます。現在の感染症による生活、経済のダメージを考えれば、財政赤字の拡大を心配している余裕はありません。国債発行によって予算を確保し、「生活をつなぐ」最大限の努力を迅速に尽くすべきです。

 来週にも公表される政府の経済対策には消費税率引き下げは盛り込まれないものと思われます。
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4/3
公共工事をストップし、その予算を新型コロナウイルス肺炎の感染予防や封じ込め、経済対策などに振り向けるべきとの意見があります。

 ただ、ここ数年の相次ぐ災害をふりかえるまでもなく、台風、地震、津波、そして生活や経済を支える地域交通網などを守るため、必要な工事は進めるべきです。そうしないと、新型肺炎などで困っているときに災害が発生すれば、生活へのダメージがさらに大きくなります。

 必要な公共工事をストップしてしまえば、災害に耐えられなくなるだけではありません。工事に従事する方の仕事がなくなり、生活に困る方をさらに増やすことにもなります。

 新型コロナウイルス肺炎による社会の混乱で、資金繰り、生活費に悩んでいる方々が増えています。仕事を失った人もいます。こうした皆さまをご支援するため、政府は雇用調整助成金の拡充や最大80万円の小口金融支援など対策を講じていますが、まだまだ不十分です。

 このため、早ければ7日にも政府は大型の経済対策を公表します。支援内容を最終調整しており、自治体への臨時交付金や1世帯30万円支給も含まれるようです。
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4/3
対コロナ 自民党・税制対応策がほぼ確定。
第一弾です。状況次第で、さらに追加されます。
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4/1
政府に強く求めていた高松港の整備事業、志度湾の防災対策事業等が正式決定し、令和2年度執行分予算が確定しました。一刻も早く新型コロナウイルス感染を封じ込め、インフラ整備の成果を国民生活に役立てなければなりません。

2020年3月

3/31(写真)
本部で新型コロナウイルス関連肺炎対策本部に参加。NHK予算案などを本会議で採決し、再び党本部戻り、事務局長を務める行政改革推進本部官民ファンド見直しチーム会合に参加。経済産業省、文部科学省及び関連ファンドをヒアリング。
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3/30
「財政措置20兆円、事業規模60兆円」の経済危機対策を盛り込んだ政府への提言案が、党の経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会合で示された。議員からは規模が小さ過ぎる等の意見が続出。私からは「教育現場を守れ」と訴えました。具体的には大学等のオンライン授業を後押しするため改正著作権法を今月10日までに前倒しで施行し、配信する教材に利用する他人の著作物について、今年度に限って、無許諾・無報酬とするよう強く求めた。(引用については、そもそも無許諾・無報酬)
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3/27
来年度予算が、本日午後の参議院本会議の議決を経て、成立しました。理事を務める参院予算委員会では対政府質疑だけで68時間余り、紆余曲折がありましたので、感慨深いものがあります。ただ、新型肺炎は未だ猛威を振るっており、国民生活を守るため、万全の補正予算の編成等に向け、引き続き緊張感を持って対処いたします。

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3/26
予算委員会を終えて。明日夕、来年度予算案が成立する見込みです。速やかに新型肺炎、経済対策の補正予算を編成します。@国会

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3/25
延期になった以上、日本の底力を再び、結集しましょう

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3/24
東京オリンピック・パラリンピック大会。
① 中止はあり得ないので、聖火の種火は返さない。
② 新型コロナウィルス封じ込め、V字回復に向けた医療、経済対策等は、輝く次世代ニッポンへのレガシー(正の遺産)になるものとする。


3/18(写真)
@さぬき市 志度寺近くの商店街古民家
予算審議中のため、地元の秘書が撮影して送ってくれました。
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3/17
済のV字回復に向け、強大な経済対策を打ち、新型コロナ感染を封じ込め、完全な形で東京オリンピック・パラリンピック大会を成功させようではないか!
党大会に代わる両院議員総会@党本部


3/16
本日は終日、予算委員会。
国民の負託に応える建設的な論戦を期待します。(写真は9日の同委)
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3/10
国会の事務所の桜が咲きました

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