[今日の三宅しんご]
高齢化で膨らむ社会保障予算をまかないながら、経済を支える日本企業の国際競争力をこれ以上、損なわないためには、消費税率の一層の引き上げと法人税率の引き下げは避けて通れないと考えます。
消費税率を来年秋に10％とするためには今年夏の経済指標が良いことが必要です。
もし、政府が6月の「骨太の方針」で法人税率引き下げの明確な道筋を示すことができなければ、株価はさらに下落し景気は停滞し、10％引き上げができなくなります。そうならないようにしなければなりません。
@自民党 税政調査会小委員会
