2月14日、「出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟」(柴山昌彦会長)として、齋藤法務大臣に対して、出入国在留管理制度の一層の強化改善を求めました。
在留外国人に対する支援や外国人との共生社会の実現の重要性も強く認識され、その中心的な役割を担うこととなったこともあって、出入国在留管理庁の業務量は著しく増加してきています。
この先、「訪日外国人旅行者を2030年に6,000万人」という目標を実現していく必要があり、また、在留外国人の大幅な増加も想定される中、観光立国を実現し、外国人との共生社会を実現していくためには、今後、出入国在留管理庁の果たすべき役割がより重要になっていきます。
同時に、業務量が更に増加することは明らかであり、出入国在留管理行政の適切な運営を図るためには、出入国在留管理庁の人的・物的体制を十分に確保することが極めて重要です。
齋藤法務大臣からも、「議連の先生方と連携しながら取り組む」と力強いお言葉をいただきました。
2月16日、「国民とともに民事司法改革を推進する議員連盟」(世耕弘成会長)として、岸田総理大臣と松野官房長官に対して、民事法律扶助の速やかな支援拡大を求めました。
法テラスが生活困窮者などへの弁護士費用等の立て替えを行う「民事法律扶助業務」。
ただ、現状では、この制度を通じ弁護士等の助けを得て、元配偶者などから養育費の支払いを受けられても、弁護士報酬等の支払いで子育て費用が目減りする状況です。
かねてより議連として民事法律扶助の拡充を要望しており、それを受けて法務省・日本弁護士連合会・法テラスが協議に入り、生計が困難であり、中学生以下の児童を抱えるひとり親世帯に対しては、弁護士報酬等の支払を免除し、これを国が負担することで合意いたしました。
そこで今回、一刻も早く実施することと、更なる支援拡充を求め、岸田総理大臣と松野官房長官に対して申入れを行った次第です。
詳細は以下の要望書及び参考資料をご覧ください。
岸田総理と松野官房長官からは、非常に前向きな回答をいただきました。
未来への投資として、一刻も早い実施を願っています。