[今日の三宅しんご]
3/31
日本の金曜日を変える！
プレミアム・ウィメンズクラブ
自民党女性局の新しい政策スクール。女性局副局長として開校式に参加
3/25
自民党・丸亀支部の総会に参加。その後、丸亀市長選への立候補を表明している前・丸亀市議、高木しんじ氏の事務所を訪問。
3/24
終日、予算委員会。ランチタイムには米グーグル本社のケント・ウォーカー上席副社長（法務、政策担当）をお招きし、イノベーション関連の勉強会。
3/21
本日午前、財政金融委員会で質問に立ちました。社員旅行に対して10万円を超えて会社負担すると、社員に所得課税が一律発生すると巷間言われている件について、質しました。税務当局の答弁はこうした「１０万円基準」に対して、そのような「取り扱いは行っていない」との答弁。誤解を招かないよう、国税庁ホームページの記載の変更を検討するとのことでした。
主な質問案は ↓
①麻生副総理・財務大臣に対する質問:
米政権は法人実効税率大幅引き下げの代替財源として、租税特別措置の廃止を視野に入れているそうだが、実現はなかなか困難だという指摘がある。国境税もWTOルール上、疑義があるとのこと。
国境税の導入を打ち出すトランプ米大統領は一方で、先週15日も、米ミシガン州でトヨタ自動車など自動車大手経営陣と会談し、米国内に新工場をつくるよう重ねて求めた。また、工場労働者に対する演説ではオバマ前政権が厳格化した燃費規制を緩和すると明言した。
日本自動車工業会の西川広人会長（日産自動車副会長）は、「日本を含めて、国に責任を持つ大統領や首相が自国に投資してほしいと思うのは当然だ」「それをストレートに表現しているだけで、全く違和感はない」と話したようだ。
私は、トランプ大統領はなかなか交渉上手だと思う。対米輸出企業に対して課税強化のこぶしを挙げて、海外生産シフトをけん制、国内への工場誘致をするわけだから。
麻生副総理は４月からペンス米副大統領と日米の経済対話を始める。トランプ大統領について「白いキャンパスに向かっている」、とても聞き上手と評された。賛否両論入り混じる、米国の法人税制改革の行方をどのようにご賢察か？
②社員旅行への会社の支出に対する所得課税について、国税庁次長への質問：
世の中では、社員旅行において、1人当たり年間10万円を超えて、会社が社員旅行に対し支出すると、従業員に対する所得課税が発生するという話が出回っている。それは税務の執行現場において、本当か？そのような通達を出しているのか？
年に１回、社員旅行する場合と、隔年開催の場合においては、「少額非課税」について、異なる取り扱いをしても何ら、不合理ではないと考えるが、どうか？
3/15
夕方、予算委員会を終え、国会内で米ハーバード大のロースクールの皆さまと1時間ほど意見交換。将来、法曹界などをリードする学生だけに、鋭い質問ばかりでした。
3/9
領土問題の相手国側がミスをしたときに、それへの対抗措置として、我が国の元来の主張である正当な行為を堂々とやれば、国際社会の理解が広く得やすい。忍耐とタイミングが重要だーーとの指摘に納得。
本日午前は予算委員会で、安全保障と外交についての中央公聴会において公述人３人と議論
3/5
敗戦から間もない頃、「日本はこれからどうなるのでしょうか」と聞かれた芦田均・元首相は「これからどうなるか、ではなく、これからどうするかです」。
自民党大会で安倍総裁はこの話を引用しました。
今年のゲストは青山学院大学陸上部監督と五輪・パラリンピックのメダリストの皆さま。2020年も期待できそうです。
